『work with Pride 2026 カンファレンス Vol.1』を6月30日(火)に開催しました。
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『work with Pride 2026 カンファレンス Vol.1』を6月30日(火)に開催しました。

2026年6月30日(火)、経団連会館・国際会議場でのリアルとオンラインにて『work with Pride 2026 カンファレンス Vol.1』を開催しました。
「結婚の平等(同性婚)に向けて企業にできること」をテーマに、早ければ今年中に最高裁判決が見込まれる同性婚訴訟の現状を踏まえ、経済団体・労働組合・経営者・弁護士・市民社会など各セクターの識者が一堂に会し、企業が今できること・すべきことを議論しました。
冒頭、結婚の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」は、2026年6月に賛同企業数が700社を突破したことを記念し、700社達成記者会見を行い、同性婚が法制化される前後期間に企業が必要となる対応を整理できるガイドツールを公開。会見では、賛同企業700社達成の報告とガイドツールの発表、賛同企業の担当者および各社のロゴパネルを集めた記念撮影を行いました。

キーノートでは、本訴訟の最前線で活動してきた弁護士で、「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団共同代表/公益社団法人Marriage For All Japan –結婚の自由をすべての人に 共同代表の寺原 真希子氏に登壇いただき、訴訟の経緯と現状、法改正がなされた企業への影響など今後予想される動きについて解説いただきました。企業に求められることについては、適切な法改正のためにも企業による意思表明が重要であることを強調しました。

パネルセッション①「結婚の平等(同性婚法制化)を視野に入れて企業にできること」では、同日発表されたガイドツール「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」の紹介やカミングアウトに関する調査データを活用しながら、法制化実現を見据えた企業の具体的なアクションについて議論。テイクアンドギヴ・ニーズの岩瀬氏からは、10年以上前からLGBTQ+カップルの方々の結婚式を実施してきた事例を挙げながら、事業者側が当事者が安心できる環境を整えること、法改正を待っているのではなく企業が先に準備を進めながら社会を作っていくことが重要だとコメントいただきました。

パネルセッション②「セクターを超えて実現する協働とは」では、結婚の平等(同性婚法制化)の実現には、企業だけでなく、経済団体・労働組合・政策立案者など社会の多様なセクターが連携することが不可欠です。本セッションでは、パネリストとして、日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部副本部長の大山 みこ氏、連合(日本労働組合総連合会)総合政策推進局長でジェンダー平等・多様性推進担当の畠山 薫氏、経済同友会副代表幹事で社会の包摂委員会委員長の田代 桂子氏、モデレーターとしてwork with Pride代表の松中 権が登壇し、経済界・労働界・市民社会のキーパーソンが一堂に会し、セクターを超えた協働によって何が変えられるのかをテーマに話しました。

パネルセッション③「企業経営者が語る、結婚の平等(同性婚法制化)のある未来」では、国内外でLGBTQ+のインクルージョンを率先して推進してきた経営者たちが、「自分を受け入れられる」と思ってからパフォーマンスが変わった経験などを踏まえながら、結婚の平等(同性婚法制化)のある未来において企業が果たすべき役割について話しました。

ご来場いただいた皆様、またオンライン配信にてご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
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<『work with Pride 2026 カンファレンス』 Vol.1>
テーマ:『結婚の平等(同性婚)に向けて企業にできること』
・日時:2026年6月30日(火) 15:00〜17:30
・会場:経団連会館・国際会議場/オンラインライブ配信
・主催:一般社団法人work with Pride/work with Pride 2026 実行委員会
・協力:認定NPO法人 虹色ダイバーシティ/NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)/公益社団法人Marriage For AllJapan -結婚の自由をすべての人に
●「Business for Marriage Equality」700社達成記者会見
<スピーカー>
・村木 真紀(認定NPO法人虹色ダイバーシティ 理事長)
・藤田 直介(LGBTQとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)共同代表及び共同創設者)

●【キーノート】「結婚の自由をすべての人に」訴訟の現状
<スピーカー>
寺原 真希子(公益社団法人Marriage For All Japan –結婚の自由をすべての人に 共同代表 /「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団共同代表/弁護士)
●【パネルセッション①】結婚の平等(同性婚法制化)を視野に入れ企業にできること
<スピーカー>
・岩瀬 賢治(株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 代表取締役社長)
・村木 真紀(認定NPO法人虹色ダイバーシティ 理事長)
・神谷 悠一(一般社団法人性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(略称:LGBT法連合会)代表理事)
・藤田 直介(LGBTQとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)共同代表及び共同創設者)
●【パネルセッション②】セクターを超えて実現する協働とは
<スピーカー>
・大山 みこ(日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部副本部長 / CATCHY 代表)
・田代 桂子(経済同友会 副代表幹事 社会の包摂委員会 委員長/株式会社大和証券グループ本社 顧問 サステナビリティ・チャンピオン)
・畠山 薫(日本労働組合総連合会(連合)総合政策推進局長)
・松中 権(一般社団法人work with Pride 代表)
●【パネルセッション③】企業経営者が語る、結婚の平等(同性婚法制化)のある未来
<スピーカー>
・ダニー・タン (Bokksu株式会社 創業者)
・下山田 志帆 (株式会社wagamama共同代表/元サッカー選手)
・貴田 守亮 (EY Asia Eastマネージング・パートナー/EY Japan チェアパーソン 兼 CEO)
・岡林 薫 (株式会社資生堂 経営革新部 サステナビリティ戦略推進室 DE&Iグループマネージャー)
●ご挨拶
<スピーカー>
松中 権(一般社団法人work with Pride 代表)

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◎work with Pride 2026 カンファレンス Vol.1開催(リリース)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000120117.html
※カンファレンス内で紹介しております同性婚が法制化される前後期間に企業が必要となる対応を整理できるガイドツール「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」の詳細はこちらからご覧ください。
https://bformarriageequality.net/initiative/detail/4787/
