【第一生命保険株式会社】LGBTにフレンドリーな企業を目指した社内向け取組

第一生命では「第一生命の人権宣言」において基本的な人権の尊重を明確に打ち出しているほか、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、LGBTにフレンドリーな企業を目指した取組みを推進しています。社員向けには、「LGBT相談窓口」を設置した上で個別相談に応じる体制を整備しました。

LGBTに関しても世の中の関心が高まる中、社内向けには2015年12月以降、全社員対象にLGBTの理解促進を図る研修を実施。社員向け福利厚生の取組については、2016年度より制度化し、結婚休暇、育児休暇、社宅の利用等を同性パートナーに認めています。

これらの制度利用にあたってはシステム申請・承認を必要とする場合が多く、それにより上長に報告しなければならない、所属の担当者に申請内容が見られてしまう、ということで申請を躊躇してしまうのではないか、という懸念もありました。そこで「LGBT相談窓口」による受付で完結できるような仕組みを構築しています。

この「LGBT相談窓口」を活用し、「社宅貸与基準の拡大適用」も整備。客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを家族として判定しています。

社宅貸与の申請にあたっては、通常の場合、社宅貸与の申請は社内システムにて上長承認をもって受付を行っていますが、上長が異動等で変更となることもあり、その度に事情の説明を行うことはLGBT当事者にとって心理的な面でハードルが高くなるものです。「LGBT相談窓口」による受付を一本化することで周囲を気にせずに安心して対応できる体制を整えています。

なお、「LGBT相談窓口」にて受付を行いますが、実際の社宅貸与の手続き・手配の際に、どうしても相談窓口以外の担当者に情報を回す必要が出てくるケースがあります。こういった際にも、社宅貸与の申請を行うLGBT当事者の社員に確認し、情報について連携が必要な旨の了解を得た上で対応を行うこととしています。

社員向けの制度に加え、LGBTの理解者・支援者であるAlly（アライ）を増やし、AllyがLGBTを理解し支援する気持ちを表明することがLGBT当事者への心理的サポートとなるという考えのもと、Allyシール等を作成し、Allyを表明する社員に提供しています。社員ひとりひとりが「知ること」「感じてもらうこと」で、自分ごと化が進み、真の理解につながっていくと考えています。