LGBTQに対して、どのような社内制度を設けたらいいのでしょうか。

取り組みQAガイド

企業・団体でLGBTQの取り組みを進めている、またはこれから進めていこうと考えておられる人事・DEI(Diversity,Equity&Inclusion)担当のみなさまが、これからさらに取り組みを推進いただけるよう、work with Pride実行委員会が制作したLGBTQに関する取り組みに関するQA集です。これから取り組みをはじめる企業・団体のみなさまも、すでに進めておられるみなさまも、こちらを参考に取り組みをさらに進めていただけると幸いです。ぜひご覧ください。

LGBTQに対して、どのような社内制度を設けたらいいのでしょうか。

次のような社内制度の導入を検討し、進めてはいかがでしょうか。

◎同性パートナーがいる従業員に、異性による法律婚のパートナーがいる従業員と同様に、以下のような制度が利用できるようにする。
 ・休暇や休職(結婚、出産、育児、家族の看護・介護など)
 ・支給金(お祝い金、見舞金、家族手当など)
 ・赴任(赴任手当、移転費など)
 ・福利厚生(社宅、家族割、保養所利用など)

◎トランスジェンダーの従業員(求職者)に、以下のような取り組みを行う。
 ・健康診断や更衣室、服装など、性別の扱いを本人が希望する性にする。
 ・自認する性に基づく通称名の使用を認める。
 ・就職時のエントリーシートに希望する性別を記入できる、性別欄に「その他」「記載しない」などの項目を設ける。