PRIDE指標とは

PRIDE IndexPRIDE指標とは

PRIDE指標について

任意団体「work with Pride」(以下、wwP)は、2016年に日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティ(以下、LGBTQ)への取組みの評価指標「PRIDE指標」を策定しました。
2017年には、取組みの範囲やレベルをより具体的に知ることができるように各指標内に評価項目を細分化。第4回目を迎える本年度の『PRIDE指標2019』では、応募企業の達成度の高い項目の加点方法を見直し、『PRIDE指標2021』については、さらなる取り組みの領域を広げていただくため、さらに加点方法を見直します。

なお、「PRIDE指標2021」の募集・選考・評価 には、work with Pride 実行委員会は関わりません。
PRIDE指標事務局である、NPO法人グッド・エイジング・エールズが独立して行います。

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1.<Policy: 行動宣言>評価指標

会社としてLGBTQ注1等の性的マイノリティに関する方針を明文化し、インターネット等で社内・社外に広く公開していますか。

  • 方針には以下の内容を含むものとする:性的指向注2、性自認注3(または、同等の意味を持つ別の言葉)に基づく差別をしない(または、尊重する)。
  • 単独の方針でも、行動規範や人権方針、ダイバーシティ宣言等の一部に含まれていてもよい。
評価項目(以下1~8の間で4つ以上) ※加点方法見直し
  • (1) 会社としてLGBTQ等の性的マイノリティに関する方針を明文化し、インターネット等で社内外に広く公開している。
  • (2) 方針に性的指向という言葉が含まれている。
  • (3) 方針に性自認という言葉が含まれている。
  • (4) 会社の従業員に対する姿勢として定めている。
  • (5) 従業員の行動規範として定めている。
  • (6) 採用方針として学生等に伝えている。
  • (7) 経営トップが社内外に対し方針に言及している。
  • (8) お客様・取引先に対する方針を明文化し公開している。

 

2.<Representation:当事者コミュニティ>評価指標

LGBTQ当事者・アライ(Ally、支援者)注4に限らず、従業員が性的マイノリティに関する意見を言える機会を提供していますか。(社内のコミュニティ注5、社内・社外の相談窓口、無記名の意識調査、等)
また、アライを増やす、顕在化するための取り組みがありますか。

評価項目(以下1~4の間で2つ以上)
  • (1) 社内のコミュニティ(LGBTQAネットワーク等)がある。
  • (2) アライを増やす、もしくは顕在化するための取組みを実施している、またはアライの活動を会社がサポートしている(アライであることを表明することの推奨等)。
  • (3) 社内外を問わず、当事者が性的指向または性自認に関連した相談をすることができる窓口を設けている。
  • (4) 無記名の意識調査(従業員意識調査やエンゲージメント調査等)で性的マイノリティの意見も統計的に把握できるようにしている。
取り組みのポイント
  • コミュニティを立ち上げる際は、当事者をあぶりだすことにならないよう、無理に当事者であるか/アライであるかの確認を行わないことが大切である。
  • 当事者コミュニティの立ち上げが難しい場合、相談窓口の設置や会社として社外のコミュニティに参加することから始めてもよい。

 

3.<Inspiration:啓発活動>評価指標

過去2年以内に、従業員に対して、性的マイノリティへの理解を促進するための取組み(研修、啓発用メディア・ツールの提供、イントラ等での社内発信、啓発期間の設定、等)を行っていますか。

評価項目

●研修(以下9項目のうち、4つ以上)※加点方法見直し

  • (1) 採用担当者を含む人事部門への研修。
  • (2) 管理職への研修。
  • (3) 全従業員への研修。
  • (4) 新入社員や中途雇用社員への雇用時の研修。
  • (5) 性的指向または性自認についてカミングアウトを受けた際の対応についての教育。
  • (6) 研修には性的指向および性自認の両方に関する内容が含まれている。
  • (7) 研修には読む・聞くだけでなく、グループワーク等の演習が含まれている。
  • (8) 1回限りでなく継続して実施している。
  • (9) 社内の理解浸透度を確認しながら研修を進めている。

●その他啓発活動(以下5項目のうち2つ以上)

  • (10) イントラ、ニュースレター、ポスター等の各種コミュニケーション手段を利用して実施する社内啓発活動
  • (11) 性的マイノリティへの理解を促進する啓発期間の設定
  • (12) 性的指向または性自認に関する不適切な発言がセクハラに該当することの周知。
  • (13) 本社・本店および本社機能のない事業所(支店、支社等)での取組み。
  • (14) グループ会社での取組み。
取り組みのポイント
  • 管理職への研修は、必須とすることが望ましい。ある企業で、まず管理職に研修を行い、管理職がアライとして様々な活動に参加することになったことから、部下が安心してカミングアウトできたという事例がある。

 

4.<Development:人事制度、プログラム>評価指標

以下のような人事制度・プログラムがある場合、婚姻関係の同性パートナーがいることを会社に申請した従業員およびその家族にも適用していますか(申告があれば適用しますか)。なお、LGBTQのための人事制度・プログラムは、以下の項目に限定されるものではありません。

  1. 休暇・休職(結婚、出産、育児、養子縁組、家族の看護、介護等)
  2. 支給金(慶事祝い金、弔事見舞金、出産祝い金、家族手当、家賃補助等)
  3. 赴任(赴任手当、移転費、赴任休暇、語学学習補助等)
  4. その他福利厚生(社宅、ファミリーデー、家族割、保養所等)

トランスジェンダーの従業員に以下のような施策を行っていますか(申告があれば適用しますか)。

  1. 性別の扱いを本人が希望する性にしているか(健康診断、服装、通称等)
  2. 性別適合手術・ホルモン治療時の就業継続サポート(休職、勤務形態への配慮等)
  3. ジェンダーに関わらず利用できるトイレ・更衣室等のインフラ整備
評価項目

●同性パートナーがいる従業員向け(以下5項目のうち、2つ以上)

  • (1) 休暇・休職(結婚、出産、育児(パートナーの子も含む)、家族の看護、介護(パートナーおよびパートナーの家族も含む)等)。
  • (2) 支給金(慶事祝い金、弔事見舞金、出産祝い金、家族手当、家賃補助等)。
  • (3) 赴任(赴任手当、移転費、赴任休暇、語学学習補助等)。
  • (4) その他福利厚生(社宅、ファミリーデー、家族割、保養所等)。
  • (5) 会社独自の遺族年金、団体生命保険の受け取り人に同性パートナーを指定できる。

●トランスジェンダーの従業員向け (以下7項目のうち、3つ以上) ※加点方法見直し

  • (6) 性別の扱いを本人が希望する性にしている(健康診断、更衣室、服装、社員証等)。
  • (7) 自認する性に基づく通称名の使用を認めている。
  • (8) 戸籍変更の際の社内手続きのガイドがある。
  • (9) 就職時のエントリーシートで本人の希望する性別を記入できる、性別欄に「その他」「記載しない」等男女以外の回答項目を設けている、または性別記載を求めていない。
  • (10) 性別適合手術・ホルモン治療時の就業継続サポート(休暇、休職、勤務形態への配慮等)。
  • (11) 性別適合手術・ホルモン治療時の費用補助。
  • (12) ジェンダーに関わらず利用できるトイレ・更衣室等のインフラ整備。

●制度全般 (以下6項目のうち、3つ以上) ※加点方法見直し

  • (13) 制度の存在や利用方法を従業員に周知している。
  • (14) 制度を利用する際に、通常の申請手続き以外に、周囲の人に知られずに申請できる等、本人の希望する範囲の公開度を選択できる柔軟な申請方法となっている。
  • (15) 当事者が自身の性的指向や性自認についてカミングアウトした結果、職場の上司や同僚等からの不適切な言動等の問題が発生した場合を想定したガイドラインがある。
  • (16) 希望があれば、出張や社員旅行等で宿泊時の居室、社宅や寮に配慮する。
  • (17) 同性愛や異性装が犯罪となる国等への赴任・出張時のリスク対応を行っている。
  • (18) トランスジェンダーの従業員が望む性別で働くことを希望した場合、人事部門、所属部署、関連部署等で連携して対応を検討している。
取り組みのポイント
  • 赴任時に同行する同性パートナーへの配慮を行うことが望ましい。
  • トランスジェンダーの従業員には、制服の男女共用化(または本人の希望する性別の制服)にも配慮することが望ましい。
  • トランスジェンダーが使用を希望するトイレは、個人の状況、職場の設備や雰囲気によって変わること、また、すべてのトランスジェンダーが共用トイレの使用を望む訳ではないことに十分な注意が必要。共用トイレの設置や案内板への表記等のハード面だけの対応では不十分である場合もあります。

 

5.<Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動>評価指標

LGBTQへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を行いましたか。
例)LGBTQイベントへの社員参加の呼びかけ、協賛、出展、主催、寄付、業界団体への働きかけ、LGBTQをテーマとした次世代教育支援

評価項目(以下1~5の間で2つ以上)
  • (1) LGBTQへの社会の理解を促進するための活動・イベントの主催、協賛、出展。
  • (2) LGBTQ学生向けの就職説明会、セミナー、イベント等の主催、協賛、寄付等。
  • (3) LGBTQ関連イベントへの社員参加の呼びかけおよびイベントの周知。
  • (4) LGBTQのインクルージョンに関する自社所属の業界への働きかけ、業界団体での活動。
  • (5) LGBTQへの理解促進のための次世代教育支援(出前授業、教材提供等)。
取り組みのポイント
  • イベントの協賛や出展は、社会の理解促進に貢献するとともに、企業の姿勢を社内に伝えるメッセージともなり得る。イベントへの社員参加を呼びかけることで、社員の啓発にもつながる。(社内の取組みを始めるのが難しい場合、まず社会貢献活動から始めるのも選択肢の1つと言える。)

 

注釈:

  1. ^LGBTQ:レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)、クイア/クエスチョニング(Queer/Questioning)の頭文字。性的マイノリティにはLGBTQ以外の多様なアイデンティティを持つ方もおられますが、本指標では便宜的に性的マイノリティ(性的指向、性自認に関するマイノリティ)の総称として使用しています。
  2. ^性的指向:同性愛、両性愛、異性愛など、好きになる相手の性別に関する概念。特定の人を好きにならない(無性愛)等も含む。
  3. ^性自認:自分で自分の性別をどう考えるか、という概念。身体上の性別とは必ずしも一致しない。また、必ずしも男女のどちらかとは限らない。
  4. ^アライ:LGBTQを積極的に支援し、行動する人のこと。
  5. ^コミュニティ:目的を共有している人の集まり。ここではLGBTQの働きやすい職場をめざす人の集まりを指します。リアルな集まり、メーリングリストやSNS等でのネットワークのいずれでも結構です。
  6. ^セクシュアリティ:性のあり方。性的指向や性自認を含む概念。

 

指標の目的

wwPが目指す「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQが働きやすい職場づくりを日本で実現する」ために、以下の目的で本指標を活用することを考えています。

  1. 企業等に、LGBTQが働きやすい職場の要件を認識いただき、社内施策を推進するためのガイドラインとして活用いただくこと。
  2. 毎年、本指標に対する企業等の取組み状況や取組み事例を募集し、優れた企業を表彰することで、LGBTQが働きやすい職場づくりを応援すること。
  3. 募集した取組み事例の中から、ベストプラクティスを可能な範囲で公開して、LGBTQが働きやすい職場づくりの定着状況や具体的な方法を、広く社会に認識いただくこと。

 

本指標の名称は、LGBTQの人々が誇りを持って働ける職場の実現を目指して、「PRIDE指標」といたしました。5つの評価指標の名称も、PRIDEの各文字に合わせて、

  1. Policy (行動宣言)
  2. Representation (当事者コミュニティ)
  3. Inspiration (啓発活動)
  4. Development (人事制度・プログラム)
  5. Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)

としています。

なお、『PRIDE指標2019』では、応募企業の達成度の高い項目の加点方法を見直し、さらなる取り組みの領域を広げていただくため、『PRIDE指標2021』ではさらに加点方法を見直しました。今後も、日本企業の推進状況に応じて、年単位で適宜、評価指標を見直していく予定です。

 

各指標の趣旨

<Policy: 行動宣言>

企業や団体の中の一部の人が取り組むのではなく、全体で取り組む課題であることを社内外に理解してもらうことが重要と考え、設定しています。

<Representation: 当事者コミュニティ>

社内に当事者コミュニティや相談窓口があることで、当事者は同じ悩みを共有したり、適切な専門家へ相談したりすることができます。また、一人では伝えづらいような職場環境に関する要望も、コミュニティとして人事部等に伝えることができるという観点から、設定しています。

<Inspiration: 啓発活動>

LGBTQに対する理解が進むことで、差別的取り扱いがなくなり、LGBTQの社員もLGBTQでない社員も気持ちよく働ける職場環境を整えていくことが重要と考え、本指標を設定しています。

<Development: 人事制度、プログラム>

LGBTQの社員も、LGBTQでない社員と同等の取り扱いとなるような対応、またトランスジェンダーの社員向け対応を、福利厚生等の整備により出来る範囲から実施していくことが重要であると考え、設定しています。

<Engagement/Empowerment: 社会貢献・渉外活動>

LGBTQが暮らしやすい社会を実現するために、企業は、社内の施策だけでなく、他社、NGO/NPO、行政等、様々なステークホルダーと連携して行動を起こすことが重要であり、社会への大きな効果を期待することができます。このことから本指標を設定しています。

『PRIDE指標2021』募集要項募集要項を印刷

『PRIDE指標2021』では、2021年7月1日(木)から8月31日(火)まで、本指標に対する企業・団体等の取り組み内容を募集いたします。LGBTQに対する企業・団体内での新たな取り組みや、新たなアイデアの企画など優れた取り組みは、ベストプラクティスとして選定し、11月に開催予定の『work with Pride 2021』カンファレンスで発表する予定です。
また、日本社会全体において、LGBTQに関する理解促進や権利擁護を進めるために、セクターを超えた協働を積極的に推進する企業・団体に、「レインボー」認定評価を新設します。
※『PRIDE指標2021』の応募受付開始は2021年7月1日です。『PRIDE指標2021』応募フォームは、2021年7月1日(月)からダウンロード可能となります。

1. 『PRIDE指標2021』への取組み内容募集および表彰スケジュール

2021年2月19日(金) 『PRIDE 指標 2021』発表
※『PRIDE指標2020』から加点方法を見直しています。
2021年2月25日(木) 『PRIDE指標2021』オンライン説明会
2021年7月1日(月) 『PRIDE指標 2021』応募フォーム・ダウンロード開始(当work with Pride WEBサイトにて)/応募受付開始
2021年8月31日(火) 応募受付締切
2021年9月1日(水) 採点開始
2021年10月中旬(予定) 採点終了、表彰企業決定および通知
2021年11月(予定) 『work with Pride 2021』カンファレンスにて、結果およびベストプラクティス発表

※説明会の参加は表彰制度の応募にかかわらず任意です。

日時  2021年2月25日(木) 9:00~10:00
開催方法 オンライン開催 (YouTubeライブ配信)
参加費 無料
申込方法 work with Pride のYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/c/workwithPride)にて、視聴できます。
※参加費無料。事前登録の必要はありません。
※なお、後日、アーカイブ映像をwork with PrideのYouTubeチャンネルにて公開予定です。

2. 応募資格

日本法に定めのある法人格を有する法人が、応募できます。(例:民法上の組合、社団法人および財団法人ならびに会社法上の各種会社、各種特別法に定められる各種法人、地方公共団体等)

日本法人と資本関係のあるなしにかかわらず、外国法に定めのあるいわゆる外国会社は応募主体とはなりえず、その取組みは採点対象に含みません。(例:国外の親会社、子会社等)

ただし、いわゆる反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係等がない企業および団体に限ります。

なお、自社の子会社またはグループ会社を含めた「○○グループ」としてのグループ会社連名での応募は、当該各会社において、各指標への回答が全く同様となる場合のみ、可能とします。

3. 応募方法

2021年7月1日(木)に公開される所定の応募フォーム(電子ファイル)をダウンロードし、必要事項を記入の上、エクセルファイルの形式で、wwP PRIDE指標事務局の応募用アドレス: apply@workwithpride.jp まで、Eメールにてお送りください。

※現在サイト上に添付されているファイルは昨年度の「PRIDE指標 2020」応募フォームです。『PRIDE指標2021』応募の際は、2021年7月1日に当サイトにて公開予定の「PRIDE指標 2021」専用の応募フォームにて必要事項ご記入いただき、ご応募ください。

・ご応募は、excelファイルで、ファイル名は半角英数字(アルファベット)にて社名がわかるファイル名に変更いただきご送付ください。
・ベストプラクティス欄ご記入いただいた団体・企業様で、参考資料として実施された際の写真や資料などございましたら、合わせてPDF等でご送付いただくことも可能です。
またベストプラクティス選定にあたり、資料等がなく確認が必要な場合、確認のため資料等の送付をお願いする場合もございます。
・新設のレインボー認定については、応募用紙に記入欄を設けますので、レインボー認定用記入欄にご記載いただきます。
・評価は従業員301人以上と、従業員300人以下の会社に分けて実施しますので、応募用紙の従業員数の項目にも必ずご回答ください。
・応募用紙の記入方法については、応募フォーム内に掲載された記入例をご参照ください。原則2020年12月1日~2021年12月31日の13ヶ月における取組みまたは状況についてのみ記載可能とします。
・応募締め切り(2021年8月31日)から2021年12月31日の間に実施される予定の取組や施策も対象となりますが、応募の際に、「予定」とご記入ください。
・応募受付期限は、2021年8月31日(火)18:00とし、応募Eメールのタイムスタンプにより、日時を確認します。

結果通知や確認等が必要な際、応募フォームにご記入いただいたご担当者様へ、事務局からメールにてご連絡を差し上げます。応募フォームへのメールアドレス等の記入間違いなどで、こちらからメールでのご連絡、結果通知ができない場合がございます。
必ずアドレスの間違いがない様、送付前にご確認いただくと共に、事務局からのメールが届く様、問い合わせメールアドレス(contact@workwithpride.jp)からのメールが受信できる様、メール設定をお願いします。

●応募フォーム
wwPウェブサイトにて、2021年7月1日(月)からダウンロード可能となります。
※昨年度『PRIDE指標2020』の応募フォームは使用不可となります。

●PRIDE指標 応募受付専用 Eメールアドレス
apply@workwithpride.jp

●PRIDE指標 お問い合わせ用 Eメールアドレス
contact@workwithpride.jp

※会社のセキュリティ上、上記ウェブサイトにアクセスできない、または  所定の応募フォームのダウンロードができない、といった場合には、上記のお問い合わせメールアドレスへお問い合わせください。

※お問い合わせへは、メールのみ受け付けております。全てのお問い合わせへ即時の対応が難しい場合がございます。回答にお時間を要す場合がございますので、ご了承ください。

4. 採点および集計

採点は、応募いただいた回答をもとに、wwP PRIDE指標事務局において公正かつ公平に行われます。5つの指標について、各指標内で指定の要件を満たしていれば1点が付与されます。要件を満たしているか否かは、理由記載欄に記載された内容をもって判断します。すべての指標を満たせば5点満点ゴールドとなり、4点でシルバー、3点でブロンズとなります。なお、取組みの実態が申請内容と合致しているか否かにつき、確認のために、PRIDE指標事務局より応募者に対して連絡を差し上げる場合があります。
PRIDE指標事務局は、任意団体work with Prideの構成団体のうち、非営利組織である、特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズが事務局を務め、募集・選考・評価を独立して行います。

集計もPRIDE指標事務局で行い、結果を分析しレポート冊子にまとめる予定です。記入いただいた取組み内容は、wwPウェブサイトおよび当該レポート冊子上でご紹介する場合がございます。

5. 結果通知および発表

採点の結果は、結果が出次第、順次各企業・団体等にお知らせします。

work with Pride 2021カンファレンスにおいて、5点獲得企業・団体はゴールド、4点獲得企業・団体はシルバー、3点獲得企業・団体はブロンズとして、表彰します。表彰結果については、後日、レポートおよび、wwPウェブサイトにおいて公開されます。

6. 応募に際する留意事項

応募にあたって、以下の留意事項をよく読み、同意いただいたうえで、応募ください。応募いただいた時点で、以下に同意いただいたものとみなします。

(1)情報の取り扱いについて
  1. 本応募用紙に記載の情報は、PRIDE指標事務局による採点および集計にのみ利用します。当該情報が、PRIDE指標事務局以外に開示されることはありません。
  2. お送りいただいたエクセルファイルは、返却いたしません。
(2)ベストプラクティスについて

「PRIDE指標 2021」評価期間内に実施し、応募フォームの『ベストプラクティス』の欄に記入いただいた取組み内容の中から、PRIDE指標事務局がLGBTQに対する企業・団体内での新たな取り組みや、新たなアイデアの企画など優れた取り組みを『ベストプラクティス』として選定します。選定された取り組みは、PRIDE指標レポートおよび、毎年開催しているwwPカンファレンスにて発表いたします。

(3)採点について

PRIDE指標事務局による採点は、あくまで応募内容が指標に合致しているかという観点でのみ行われます。取組みの実態が申請内容と合致しているか否かにつき、確認のために、PRIDE指標事務局より応募者に対して連絡を差し上げる場合がございます。万が一、採点結果公表後、応募内容と取組みの実態が異なることが判明した場合は、応募を取り消させていただく場合がございます。

(4)認定ロゴマークの使用期間について

採点結果のご連絡と合わせて、採点結果がゴールド、シルバー、ブロンズのみなさまへ、ウェブサイトや名刺、ニュースリリース等に掲載いただける年度の入ったゴールド、シルバー、ブロンズいずれかの認定ロゴマークを送付いたします。
認定ロゴマークにつきましては、使用期間を1年(表彰結果公開時から次年度の表彰結果公開時まで)とさせていただきます。
過去の認定ロゴマークにつきましては、最新年度の認定ロゴマークと併用の場合のみ使用可能となります。最新年度の認定ロゴマークとの併用以外は使用不可となりますので、ご了承ください。
現在最新の2020年の認定ロゴマークの使用期限につきましては、2020年11月11日(wwP2020カンファレンス同日に採点結果発表・表彰)〜2021年11月(11月開催予定のwwP2021カンファレンスにて2021採点結果発表・表彰予定)までとなります。

PRIDE指標2020 結果報告

PRIDE指標2020の結果をレポートにまとめました。
下記よりダウンロードしてご覧ください。
PRIDE指標2020レポート(PDFファイル)

 

PRIDE指標2019 結果報告

PRIDE指標2019の結果をレポートにまとめました。
下記よりダウンロードしてご覧ください。
PRIDE指標2019レポート(PDFファイル)

 

PRIDE指標2018 結果報告

PRIDE指標2018の結果をレポートにまとめました。
下記よりダウンロードしてご覧ください。
PRIDE指標2018レポート(PDFファイル)

 

PRIDE指標2017 結果報告

PRIDE指標2017の結果をレポートにまとめました。
下記よりダウンロードしてご覧ください。
PRIDE指標2017レポート(PDFファイル)
PRIDE指標2017(PDFファイル)
PRIDE指標2017表彰制度募集要項(PDFファイル)

※(お詫び)事務局による集計において、受賞企業・団体合計数に間違いがございました。
正しくは、全110社であり、関連する数値データやテキストを修正いたしました。
大変申し訳ありませんでした。(2017年10月23日)

 

 

PRIDE指標2016 結果報告

PRIDE指標2016の結果をレポートにまとめました。
下記よりダウンロードしてご覧ください。
PRIDE指標2016レポート(PDFファイル)
PRIDE指標2016(PDFファイル)
PRIDE指標2016表彰制度募集要項(PDFファイル)

 

 

PRIDE指標策定の経緯について

wwPは2011年より、企業などの団体において、LGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着の支援を目的としたセミナーを開催してまいりました。2015年に、work with Pride 2015を開催した際、問題の更なる認知と制度の定着を目指し、海外で先行例がある企業・団体の取り組み評価指標の企画を発表したところ、多くの方に賛同いただきました。

そこで、2015年12月に24の企業・団体有志に参加いただき、ワーキング・グループを立ち上げ、指標案の検討を行い、2016年6月、策定に至りました。

 

■work with Prideについて

企業などの団体において、LGBTQなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。

2012年に日本アイ・ビー・エム株式会社が、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、NPO法人グッド・エイジング・エールズと共同で日本でのLGBTQ従業者の支援を目的としたセミナーを企画したことから始まりました。

現在は、NPO法人グッド・エイジング・エールズを事務局として、有志の企業・団体の協賛・協力で組織する実行委員会で、カンファレンスならびに関連イベントを企画・運営しています。

work with Prideの目的は、日本の企業内で「LGBTQ」の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することです。

この目的を達成するために、work with Prideでは年に一回、企業の人事・人権・ダイバーシティ担当者を主な対象に、LGBTQに関するカンファレンスを開催しています。

work with Pride の facebook:https://www.facebook.com/workwithprideinjapan

本指標の引用・営業活動への利用について

指標の参照・引用:

出典(work with Pride PRIDE指標2018)を明示の上、参照、引用ください。

企業内での(チェックリスト等としての)活用:

出典(work with Pride PRIDE指標2018)を明示の上、企業・団体内でご活用ください。

指標の解説書発行・セミナー開催等:

事前に事務局(下記)まで必ずご一報ください。

wwP PRIDE指標事務局
contact@workwithpride.jp

 

PRIDE指標に関するFAQ

  1. 大学も応募できますか?その場合、「当事者コミュニティ」は教職員のコミュニティでしょうか?学生のコミュニティは該当しませんか?
    はい、応募できます。大学の場合の当事者コミュニティは、教職員のコミュニティを指します。
  2. 指標において「研修」と書いてあるところは、対面の研修のことですか?eラーニングは当てはまりますか?
    対面でも、eラーニングでも、形式は問いません。
  3. 指標4の「ファミリーデー」とは何のことでしょうか?
    家族を呼んで職場を見せるようなイベントを想定しています。社員の同性パートナーも「家族」として参加可能であることを明示している会社を評価したいという思いで入れています。
  4. アライを増やす、もしくは顕在化するための取組みがなぜ必要なのでしょうか?
    一緒に働く上司や同僚がアライかそうでないかが分からない場合、LGBTQ当事者は、職場で自分の性的指向を明かしたら何が起こるのか、わからない状態にあります。アライを顕在化することは、周囲の人がLGBTQに関して、支援者であることを示す、当事者に対するメッセージとなります。そして、アライが増えることで、マイノリティの受容に寛大な職場づくりが進み、引いては皆が働きやすい職場となると考えています。また、社内の福利厚生制度がLGBTQ当事者に適用されても、利用するためには、自分が当事者であることを、ある程度明かす必要が出てきます。周囲の人がアライだと分からなければ、制度を利用するのも難しくなります。
  5. 採用担当者への研修が重要なのはなぜでしょうか?
    採用活動は、応募者の生活や個人情報を確認する機会も多いことから、注意が必要な業務です。採用担当者がLGBTQ当事者に対して、LGBTQであるがゆえに、不適切な発言や不利な評価を行った場合、当事者の人権を侵害することにもなりかねません。
  6. 当社は持株会社で、グループ会社の指揮統率を取っています。各グループ会社でそれぞれ行っていることを、自社の取組として応募したいのですが、その際に、グループ連名で出してよいでしょうか?
    持株会社を含めてグループ会社全体で同じ取り組みをしていて、各指標への回答内容が同一となる場合は、連名で応募することができます。グループの一部の会社だけが取り組んでいることを、グループ全体で取り組んでいることとして提出することはできません。
  7. グループ全体で同じ取り組み(例えば、グループとしての行動宣言、グループ横断のワークショップ)を行っている場合、グループの1社だけで応募することは可能でしょうか。
    グループとして実施しているということは、当該会社も実施しているということになるので、個社として応募することが可能です。
  8. また、グループ連名で出したグループ会社は、個別の取組をやっている場合は、単独で応募することは可能でしょうか。
    可能です。
  9. 応募時点で決定している未来の取組みについて書いても加点されるのでしょうか?
    2020年11月30日までに実施したものまたは実施予定のもののみ、記載が可能です。それ以降の予定の取組みについては記載いただいても採点対象とはなりません。
  10. 採点は、どのようにして行いますか。各回答にエビデンス資料を添付した方がよいのでしょうか。
    採点は、非営利団体であるNPO法人グッド・エイジング・エールズで構成される、PRIDE指標運営委員会にて、公正かつ公平に行われます。特に各回答へのエビデンス資料を求めることはありません。各指標の設問に対し、該当項目にチェックを入れていただき、理由記載欄への記載事項と整合が取れているチェックの数が2つ以上であれば、1点となります。取組みの実態が申請内容と合致しているか否かにつき、確認のために、PRIDE指標運営委員会より応募者に対して連絡を差し上げる場合があります。
  11. 採点結果の連絡は点数だけか。コメントももらえますか。
    現時点では点数のみの通知を予定しています。
  12. ゴールド/シルバー/ブロンズの評価は「2020年度の評価」ということでしょうか。
    はい。ラベルに「2020」と、評価年度を入れます。
  13. 評価を受けた企業名は必ず公表されますか。
    社名の公表可否については、応募時に申告いただいた内容によって、公表/非公表を分けます。
  14. 例えばシルバー(4点)なら、どの項目で4点なのかまで開示するのでしょうか。
    合計点のみ開示する予定です。個別の取り組みをアピールしたい企業は、応募フォームに追加する「ベストプラクティスとして応募したい取り組み」(仮)の欄に、その取り組み内容の概要を記載ください。事務局にて審査し、選定された場合には、ベストプラクティスとしてご紹介いたします。
  15. 表彰結果は自社ウェブサイトなどに載せてもいいでしょうか?
    採点結果は、ゴールド、シルバー、ブロンズとして、表彰します。受賞企業のみなさまには、点数ごとの色にちなんだ認定ロゴマークをwork with Prideよりお渡ししますので、自社ウェブサイト、採用パンフレット、名刺などに掲載してお使いいただいて構いません。認定ロゴマークの使用許諾書は、認定ロゴマークをお渡しする際に一緒に送付します。
  16. 回答内容は会社の人事制度に関わるものであり、機密情報です。提出した機密情報はどのように扱われますか?
    応募用紙に記載の情報は、work with Pride内の非営利団体で構成される、PRIDE指標運営委員会のみが閲覧可能な形で管理し、指標運営委員会による採点および集計にのみ利用します。当該情報が、指標運営委員会以外に開示されることはありません。
  17. これから取組みを開始したいと思っている。何から取り組めばいいか教えて欲しい。
    指標の1つ目、「Policy:行動宣言」にあるような、LGBTQに関する方針の明文化から始める企業が多いようです。ただ、各社LGBTQに関して理解の浸透具合や、取り組みやすい項目は異なるかと思いますので、効果の出やすいもの、取り組みやすいものから取り組むのがよいのではないでしょうか。

 

2021/02/24