「PRIDE指標」についてのFAQ

◎指標において「研修」と書いてあるところは、対面の研修のことですか？ｅラーニングは当てはまりますか？
A.    対面でも、ｅラーニングでも、形式は問いません。

◎研修について、管理職、採用担当者、新入社員等含む全従業員への研修を一度に実施した場合、管理職、採用担当者、新入社員への研修、それぞれの項目にチェックできますでしょうか。
A.    管理職、採用担当者等含む全社員に研修を行われた場合は、全社員への研修の項目のみチェックいただけます。人事、管理職等の項目はそれぞれで研修を実施されている場合に該当となり、それぞれの項目にチェックいただけます。

◎指標４の「ファミリーデー」とは何のことでしょうか？
A.    家族を呼んで職場を見せるようなイベントを想定しています。社員の同性パートナーも「家族」として参加可能であることを明示している会社を評価したいという思いで入れています。

◎アライを増やす、もしくは顕在化するための取組みがなぜ必要なのでしょうか？
A.    一緒に働く上司や同僚がアライかそうでないかが分からない場合、LGBTQ＋当事者は、職場で自分の性的指向を明かしたら何が起こるのか、わからない状態にあります。アライを顕在化することは、周囲の人がLGBTQ＋に関して、支援者であることを示す、当事者に対するメッセージとなります。そして、アライが増えることで、マイノリティの受容に寛大な職場づくりが進み、引いては皆が働きやすい職場となると考えています。また、社内の福利厚生制度がLGBTQ＋当事者に適用されても、利用するためには、自分が当事者であることを、ある程度明かす必要が出てきます。周囲の人がアライだと分からなければ、制度を利用するのも難しくなります。

◎採用担当者への研修が重要なのはなぜでしょうか？
A.    採用活動は、応募者の生活や個人情報を確認する機会も多いことから、注意が必要な業務です。採用担当者がLGBTQ＋当事者に対して、LGBTQ＋であるがゆえに、不適切な発言や不利な評価を行った場合、当事者の人権を侵害することにもなりかねません。

◎当社は持株会社で、グループ会社の指揮統率を取っています。各グループ会社でそれぞれ行っていることを、自社の取組として応募したいのですが、その際に、グループ連名で出してよいでしょうか？
A.    持株会社を含めてグループ会社全体で同じ取り組みをしていて、各指標への回答内容が同一となる場合は、連名で応募することができます。グループの一部の会社だけが取り組んでいることを、グループ全体で取り組んでいることとして提出することはできません。また、グループ連名でご応募いただき認定後、連名となっているグループ企業での取り組みが応募内容と異なり同様ではないことが判明した場合は、全てのグループ企業の認定を取り消す場合がございます。

◎グループ全体で同じ取り組み（例えば、グループとしての行動宣言、グループ横断のワークショップ）を行っている場合、グループの1社だけで応募することは可能でしょうか。
A.    グループとして実施しているということは、当該会社も実施しているということになるので、個社として応募することが可能ですが、グループの方針として明確に公開されている場合、グループ各社の自社サイト内に掲載されていることが望ましいですが、各社の自社サイトに方針についての記載がなく、グループサイトのみで方針が発信・公開されている場合は、グループ各社の自社サイトにて方針が確認できるよう、掲載されているリンク先をグループ各社の自社サイト内に記載されている場合該当となります。
また例としてあげているグループ横断のワークショップ等を行なっている場合は、応募される会社の方々が参加できる場合、該当となります。

◎応募時点で決定している未来の取組みについて書いても加点されるのでしょうか？
A.    「PRIDE指標2023」に関しては、2023年12月31日までに実施したものまたは実施予定のもののみ、記載が可能です。それ以降の予定の取組みについては記載いただいても採点対象とはなりません。

◎採点は、どのようにして行いますか。各回答にエビデンス資料を添付した方がよいのでしょうか。
A.    採点は、一般社団法人work with Pride内に設けるPRIDE指標事務局にて、公正かつ公平に行われます。各指標の設問に対し、該当項目にチェックを入れていただき、5つの指標について、各指標内で指定の要件を満たしていれば1点が付与されます。基本的には各回答へのエビデンス資料を求めることはありませんが、要件を満たしているか否かは、内容記入欄に記載された内容をもって判断します（記載がない場合は非該当の判断を行う場合がございます）。取組みの内容不明により確認が必要な場合や、取り組みの実態が申請内容と合致しているか否かにつき、確認のために、PRIDE指標事務局より応募者に対して連絡を差し上げる場合があります。

◎採点結果は結果のみの連絡でしょうか。結果と共にコメントやフィードバックをいただけますでしょうか。
A.    採点結果のみの連絡とさせていただいております。個別のお取り組みに対するフィードバックは行っておりませんので、ご了承ください。

◎ゴールド／シルバー／ブロンズの評価は「応募年度1年間の評価」ということでしょうか。
A.    はい。ラベルに評価年度を入れます。採点結果発表から次年度の発表まで1年間の認定となります。過去の認定ロゴマークは最新の認定ロゴマークとの併用の場合のみ使用可能です。

◎評価を受けた企業名は必ず公表されますか。
A.    2023年度よりご応募いただき採点・審査結果が、ゴールド、シルバー、ブロンズ、およびレインボー認定と認定された場合、全ての企業・団体・自治体の名称を認定企業としてWEBサイトやレポート等にて公開させていただきます。認定の場合、社名非掲載を希望される企業・団体・自治体につきましては、応募不可となります。
2022年度までレポート等での非掲載希望の確認を行なっておりましたが、より各社の取り組みを認識いただけるよう社名公開を必須とさせていただきますので、ご了承ください。

◎例えばシルバー（4点）なら、どの項目で4点なのかまで開示するのでしょうか。
A.    合計点のみ開示する予定です。各社の取り組み内容について、レポート等で紹介する場合は、事前に各社へ確認の上、掲載とさせていただきます。

◎表彰結果は自社ウェブサイトなどに載せてもいいでしょうか？
A.    採点結果は、ゴールド、シルバー、ブロンズとして、表彰します。受賞企業のみなさまには、点数ごとの色にちなんだ認定ロゴマークをwork with Prideよりお渡ししますので、自社ウェブサイト、採用パンフレット、名刺などに掲載してお使いいただいて構いません。認定ロゴマークの使用許諾書は、認定ロゴマークをお渡しする際に一緒に送付します。認定ロゴマークの使用期間は1年（表彰結果公開時から次年度の表彰結果公開時まで）となります。

◎回答内容は会社の人事制度に関わるものであり、機密情報です。提出した機密情報はどのように扱われますか？
A.    応募用紙に記載の情報は、一般社団法人work with Pride内に設けるPRIDE指標事務局のみが閲覧可能な形で管理し、PRIDE指標事務局による採点および集計にのみ利用します。当該情報が、PRIDE指標事務局以外に開示されることはありません。

◎これから取組みを開始したいと思っている。何から取り組めばいいか教えて欲しい。
A.    指標の1つ目、「Policy:行動宣言」にあるような、LGBTQ＋に関する方針の明文化から始める企業が多いようです。ただ、各社LGBTQ＋に関して理解の浸透具合や、取り組みやすい項目は異なるかと思いますので、効果の出やすいもの、取り組みやすいものから取り組むのがよいのではないでしょうか。当サイトにて公開中の＜人事/DEI担当者のための取り組みQAガイド＞を参考にご覧ください。

◎大学も応募できますか？その場合、「当事者コミュニティ」は教職員のコミュニティでしょうか？学生のコミュニティは該当しませんか？
A.    はい、応募できます。大学の場合の当事者コミュニティは、教職員のコミュニティを指します。

◎審査料が従業員の人数によって変わりますが、従業員には派遣社員も含まれますでしょうか。
A.    従業員の定義としては、従業員は、正社員、および契約社員等、法人にて直接雇用契約を結んで業務に従事されている方を指し、派遣社員や業務委託といった直接雇用ではない方は該当といたしません。

◎審査料について、法律事務所は、企業扱いになりますか、もしくは団体扱いになりますか。
A.    法律事務所は、団体扱いではなく、企業扱いとさせていただきます。従業員規模で審査料は変わりますので、該当する人数の審査料をお振り込みください。

◎法人としてではなく、法人内の一施設や事業所、ブランドでの応募はできますか。
A.    例えばホテルや病院、施設等、一事業所やブランド単位での応募は受け付けておりません。応募は法人単位を必須としており、法人としての実施されている取り組みの評価となりますので、一事業所、事業部での取り組みではなく、法人全体で実施されている取り組みをご記入ください。
また、応募の際は、施設名等ではなく、法人名を記載いただき、応募ください。
認定の際の社名記載は、施設名や屋号、ブランド名ではなく、法人名での記載とさせていただきます。

◎グループ会社の中には独自のwebサイトを所有していない会社もありますが、その会社が単独で応募する場合、​​1.＜Policy: 行動宣言＞の項目は該当とならないのでしょうか？
A.    グループ会社の中に自社のサイトを所有していない場合、そのグループ会社の情報を確認する場合に一般の方がアクセスするサイト（例えばグループ全体のサイト等）が、その該当するグループ会社のWEBサイトでもあることが明確にわかるよう（該当のページに社名が明記されている等）に明記されていた場合に該当となります。

「レインボー認定」についてのFAQ

◎「レインボー認定」についてのFAQは、＜レインボー認定とは＞のページにてご確認ください。